1. ホーム
  2. 金融・補助金
  3. 補助金

補助金

現在公募中

軽減税率対策補助金

 消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
 詳細は、公式Webサイトよりご確認ください。

種類

類型 内容

〔A型〕
複数税率対応レジの導入等支援

日頃から軽減税率対象商品(※)を販売しており、将来にわたり継続的に販売を行うために、複数税率対応レジ又は区分記載請求書等保存方式に対応した請求書等を発行する発券機を、導入又は改修する必要のある事業者が対象です。
〔B型〕
受発注システムの改修等支援
電子的受発注システムを使用している日頃から軽減税率対象商品(※)を取引しており、将来にわたり継続的に取引を行うために受注システムをか、改修・入替する事業者が対象です。

〔C型〕
請求書管理システムの改修等支援

日頃から軽減税率対象商品(※)を取引しており、軽減税率に対応した請求書の発行を円滑に行うために、請求書管理システムを改修・導入する事業者が対象です。

(※)酒類、外食を除く(外食におけるテイクアウト、宅配等は軽減税率の対象)

公式Webサイト

軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)

IT導入支援事業者の登録申請受付中

IT導入補助金

 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
 自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

補助対象事業者

中小企業・小規模事業者等
(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)

経費区分及び補助率、補助上限・下限額

補助対象経費区分 ソフトウェア費、導入関連経費等
補助率 1/2以下
補助上限額・下限額 上限額:450万円/下限額:40万円

公式Webサイト

IT導入補助金(平成30年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)

公募中

倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金

2019年度は、全10種類の事業について補助を行います。
交付要綱・手引きにより、制度の内容、手続きの流れ及び留意点等を十分にご確認のうえ、下記の補助事業欄の様式にて申請してください。
また、補助事業を実施する方に、倉敷市中小企業経営相談員派遣制度(税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、弁護士による無料相談)の利用を推奨しています。
詳細は、公式Webサイトよりご確認ください。

<公式Webサイト>
2019年度 倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金

現在は公募されていません

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するものです。

補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

業種 常時使用する従業員数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業  20人以下
製造業その他 20人以下

対象となる取組の一例

①広告宣伝
・新たな顧客層の取込を狙い、チラシを作成・配布
・店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
②集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
・3Dプリンターを導入し、新商品の開発
・原材料を購入して新製品・商品の試作開発
⑤ITを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

<公式Webサイト>
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

公募中

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援するものです。

基本要件 

(1)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性及び補助率アップ必要要件など、補助事業の申請にあたり、中小企業・小規模事業者等の事業をバックアップする認定支援機関により確認されていること。

(2)申請者が特定非営利活動法人単体である場合、法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34業種)を行う法人であり、かつ認定特定非営利活動法人ではないこと。また、交付決定時までに本事業に係る「経営力向上計画」の認定を受けていること。

事業の詳細 

類 型 内   容
一般型 小規模な額で中小企業者等が行う革新的サービス開発・生産プロセスの改善を支援
小規模型 小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資、または小規模な額で中小企業者等が行う試作品開発(設備等を伴わない試作開発等を含む)を支援

補助上限額・補助率

類型 補助上限額 補助率 備考
一般型 100万円~1,000万円 1/2 生産性向上特別措置法に基づき先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たすもの等は、補助率2/3
小規模型 100万円~500万円 2/3 同上および小規模事業者等
1/2 同上および小規模事業者等

※生産性向上に資する専門家を活用する場合、補助上限額30万円アップ

<公式ウェブサイト>

平成30年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(岡山県中小企業団体中央会)

その他の補助金等

厚生労働省の助成金等

事業主の方のための雇用関係助成金(リンク)

中小企業庁の補助金等

補助金等公募案内(リンク)

中国経済産業局の補助金等

補助金・公募等情報(リンク)

岡山県の補助金等

補助金情報(リンク)

倉敷市の補助金等

中小企業支援策ガイド(リンク)

  • 会員事業所リンク集
  • 入会のご案内
  • 貸会議室
  • セミナー・イベント
  • リンク集
  • 倉敷商工会議所青年部
  • 倉敷商工会議所女性会

Copyright (c) 倉敷商工会議所 All Rights Reserved.