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補助金

現在公募中

軽減税率対策補助金

消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者等に対して、複数税率対応レジの導入や、受発注システムの改修等に要する経費の一部を補助することにより、導入等の準備が円滑に進むよう支援する制度です。
詳細は、公式Webサイトよりご確認ください。

種類

類型 内容
A-1型
レジ・導入型
複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とし、その導入費用を補助対象とします。
A-2型
レジ・改修型
複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用を補助対象とします。
A-3型
モバイル
POSレジシステム
複数税率対応した継続的なレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンを用いて利用し、
レシートプリンタを含む付属機器を組み合わせてレジとして新たに導入するものを補助対象とします。
A-4型
POSレジシステム
POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用を補助対象とします。
B-1型
受発注システム・
指定事業者改修型
システムベンダー等に発注して、受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。
B-2型
受発注システム・
自己導入型
中小企業・小規模事業者等が自らパッケージ製品・サービスを購入し導入して
受発注システムを改修・入替する場合の費用を補助対象とします。

<公式Webサイト>
軽減税率対策補助金(中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策補助金)

現在は公募されておりません

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

経費区分及び補助率、補助上限・下限額

補助対象経費区分 ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等
補助率 1/2以内
補助上限額・下限額 上限額:50万円/下限額:15万円

<公式Webサイト>
IT導入補助金(平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業)

一部公募中

倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金

平成30年度は、全10種類の事業について補助を行います。
交付要綱・手引きにより、制度の内容、手続きの流れ及び留意点等を十分にご確認のうえ、下記の補助事業欄の様式にて申請してください。
また、補助事業を実施する方に、倉敷市中小企業経営相談員派遣制度(税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士、弁護士による無料相談)の利用を推奨しています。
詳細は、公式Webサイトよりご確認ください。

<公式Webサイト>
平成30年度 倉敷市がんばる中小企業応援事業費補助金

※平成30年7月豪雨対策型・追加公募中

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助するものです。

補助対象者

小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

業種 常時使用する従業員数
卸売業・小売業 5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業  20人以下
製造業その他 20人以下

対象となる取組の一例

①広告宣伝
・新たな顧客層の取込を狙い、チラシを作成・配布
・店舗の認知度向上を目的とした看板の設置
②集客力を高めるための店舗改装
・幅広い年代層の集客を図るための店舗のユニバーサルデザイン化
③商談会・展示会への出展
・新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展
④新たな商品・サービス提供のための製造機器の導入・試作開発の実施
・3Dプリンターを導入し、新商品の開発
・原材料を購入して新製品・商品の試作開発
⑤ITを活用した広報や業務効率化
・ホームページの開設やネット販売システムの構築、管理システムの導入

<公式Webサイト>
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金

※現在は公募されておりません

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金

国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業者の設備投資等の一部を支援するものです。

対象要件 ※平成29年度補正の場合

認定支援機関の前面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、下記の要件のいずれかに取り組むものであること。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。

事業の詳細 ※平成29年度補正の場合

類型 内容
企業間データ活用型 複数の中小企業・小規模事業者が、事業者間でデータ・情報を共有し、
連携帯全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図る
一般型 中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援
小規模型 小規模な額で中小企業・小規模事業者が行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を支援

補助上限額・補助率

類型 補助上限額 補助率 備考
企業間データ活用型 1,000万円/者 2/3 連携帯は10者まで、さらに200万円×連携帯参加者数を上限額に連携体内で配分可能
一般型 1,000万円 1/2 生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の認定又は経営革新計画の承認を取得して
一定の要件を満たすものは、補助率2/3
小規模型 500万円 2/3 小規模事業者
1/2 その他

※生産性向上に資する専門家を活用する場合、補助上限額30万円アップ

その他の補助金

※準備中

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