令和3年３月31日に「消費税転嫁対策特別措置法」が失効することに伴い、同法による価格表示の特例（税抜価格の併記、外税表示）も終了となります。
そのため、令和3年４月１日からは、消費者に対して商品の販売、サービスの提供等を行う事業者は、「総額表示（税込価格の表示）」を行う必要があります。
詳細は下記リーフレットや財務省ホームぺージをご参照ください。

○財務省ホームページ
○財務省リーフレット（PDF）