本日より、今回の豪雨等により災害救助法が適用された市町村の中小企業者等の皆様が、中小企業信用保険の特例措置（一般保証とは別枠での信用保証を利用できる特例措置）と日本政策金融公庫による災害復旧貸付の引き下げ金利を受けられることとなりました。
　これらの特例措置を受ける際には、市町村長等から事業所または主要な事業用資産についての罹災証明を受ける必要があります。罹災証明の取得に関しましてはお近くの市町村までお問い合わせいただければと思います。

　・平成30年5月20日から7月10日までの間の豪雨及び暴風雨による災害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律に基づき 激甚災害として指定されました
　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180724saigai.htm
　・適用市町村
　　http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2018/180724saigai.pdf

　　【記事に関するお問い合わせ先】
　　　中小企業庁事業環境部経営安定対策室　長沼、岩瀬
　　　TEL 03-3501-0459(直通)

　◆被災中小企業者等支援策ガイドブック　岡山県（第２版）のご紹介
　　被災された中小企業の皆様をはじめとした方々が活用できる支援策をまとめたガイドブックを作成しております。資金繰り支援や補助金の申請に係る相談、災害救助法の適用範囲の情報や相談窓口などを掲載しておりますので、ご活用いただければ幸いです。
　　http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/2018/180725guidebook_okayama.pdf

　　【各種支援に関するお問い合わせ先】
　　　ガイドブック中に掲載されている各種窓口連絡先

　　【平成30年7月豪雨による災害に関する特別相談窓口（岡山県）】
　　　商工中金岡山支店
　　　TEL 086-225-1131（平日9:00～17:00）