内閣官房及び公正取引員会は１月１日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を改正いたしました。
　主な改正点として、「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」の追加を行うとともに、中小受託取引適正化法（以下、取適法）の施行を踏まえ、記載内容の見直しが実施されました。

詳細は公正取引委員会ホームページをご参照下さい。

（参考ページ）
「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の改正について（公正取引委員会）