男女とも仕事と育児・介護を両立できるように、育児期の柔軟な働き方を実現するための措置の拡充や介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知・意向確認の義務化などの改正を行いました。

詳細は厚生労働省ホームページ、「育児・介護休業法 改正ポイントのご案内」（PDF）をご参照下さい。