総務省・経済産業省では、2025年6月に全ての産業における企業・事業所や団体を対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。
　経済構造実態調査は、全ての産業における企業・事業所や団体の経済活動の状況を明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、その調査結果は、「国民経済計算(GDP 統計) の精度向上」への寄与のほか、「より正確な景気判断」、「効果的な行政施策の立案」、「企業経営の参考資料」などに広く利活用されています。
　調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、国が調査を委託した事業者から、調査書類を、5月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします(郵送でご回答いただくこともできます)。
　なお、今回の調査については、統計法第27条に基づく「事業所・企業照会」を同時一体的に実施いたします。 対象となる場合は併せてよろしくお願いいたします。
　詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。

（経済構造実態調査のホームページ）
　https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

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