新型コロナウイルス対策緊急アンケート
　　  　倉敷市商工労働部に報告、苦境訴え

　会員の切実な声を届けようと、倉敷商工会議所が実施した２回の新型コロナウイルス対策緊急アンケート結果を５月２９日、倉敷市商工労働部に報告し、中小企業者への支援を要望しました。
　当所から坂本万明専務理事らが市役所を訪れ、４月２２日～２７日と５月２０日～２８日に実施したアンケート結果を説明。この１カ月間で売上高が半減した事業所の割合が約４割に増加するなど、会員事業所の苦境を訴えました。
　同アンケートでは、「国・県・市の支援策で今後望むことは？」の質問に対し、税制支援策が７割を超え、次に消費喚起策が約３割となっています。