現在、全国的に法人を狙った詐欺被害が増加しており、警察庁からも注意喚起が行われています。
特に、経営者や役員等になりすまして企業にメール等を送り、業務を装って指定した口座へ送金させる手口（いわゆる「社長なりすまし詐欺」「ビジネスメール詐欺」）が多発しています。

主な手口の特徴

・経営者や上司を名乗り、メール等で送金を指示する
・取引実績のない口座への送金を求める
・個人のメールアドレスやLINEなど、通常と異なる手段で連絡してくる
・「至急」「極秘」などとして、確認や相談を急がせる

倉敷商工会議所をかたる事例について

当所においても、倉敷商工会議所会頭名義をかたり、
LINEグループの作成や参加を求めるメールが確認されています。
しかし、当所が会頭名義でそのような依頼を行う事実は一切ございません。

実在の役職名や団体名を悪用するケースも確認されておりますので、十分ご注意ください。

会員企業の皆様へのお願い

・送金に関する社内ルールや確認体制を再点検してください
・不審な連絡を受けた場合は、内容を鵜呑みにせず、必ず事実確認を行ってください
・必要に応じて、警察や倉敷商工会議所へご相談ください

会員企業の皆様の大切な資産を守るため、引き続き詐欺被害防止へのご理解とご協力をお願いいたします。