サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現に向け、「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和8年1月1日に施行されます。

また、中小企業庁では、取引環境の適正化を図るため、毎年「下請代金支払遅延等防止法（以下、下請法）」についての基礎知識と事例を交えた解説で、実務的に活用いただける無料の講習会を実施しています。
今年度の「講習会」では、今回の改正のポイント、運用における注意すべき点についての解説も含めたプログラムを予定しています。

詳細はチラシ及びホームページをご覧ください。