小規模事業者持続化補助金＜一般型＞（令和元年度補正予算）第7回受付のお知らせ

2021年12月15日

（R3/10/13）令和4年2月4日（金）消印有効の第7回受付の締め切りに向けた公募要領が改定され、チラシ（PDF）の内容を変更しました。
（R3/8/31）第5回受付締切分の採択者が発表されました。
（R3/4/28）第4回受付締切分の採択者が発表されました。
（R3/1/22）第3回受付締切分の採択者が発表されました。
（R2/8/7）第2回受付締切分の採択者が発表されました。
（R2/5/22）第1回受付締切分の採択者が発表されました。

１．事業概要

　小規模事業者等（下記の補助対象者参照）が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円。
　また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。
　なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能で加点対象となります。ただし、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

２．補助対象者　＊小規模事業者が対象です。

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者（※1）（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用）及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※2）

※1 小規模事業者の定義
　・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員の数　　５人以下
　・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数　２０人以下
　・製造業その他：常時使用する従業員の数　２０人以下

※2 特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
　　なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は
　「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。
（１）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること
（２）認定特定非営利活動法人でないこと

３．補助率・補助額

補助率：補助対象経費の２／３以内
補助額：５０万円（※）

※１「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者と、
　２０２０年１月１日以降に開業した小規模事業者は、補助上限額が引き上がります。（上限１００万円）
※２複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が
　「１事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の等の数」の金額となります。
　（上限１，０００万円）
※上記「※１」と「※２」の併用は可能です。（上限１，０００万円）

４．手続きの期限等

●申請受付開始　：２０２０年　３月１３日（金）

受付回数	受付締切日（当日消印有効）	事業支援計画書発行依頼期限	採択結果発表日	備　　考
第１回	2020年 3月31日(火) （終了）	2020年 3月24日(火)	2020年 5月22日(金)	採択事業者一覧（リンク）
第２回	2020年 6月 5日(金) （終了）	2020年 5月29日(金)	2020年 8月 7日(金)	採択事業者一覧（リンク）
第３回	2020年10月 2日(金) （終了）	2020年 9月25日(金)	2021年 1月22日(金)	採択事業者一覧（リンク）
第４回	2021年 2月 5日(金) （終了）	2021年 1月29日(金)	2021年 4月28日(水)	採択事業者一覧（リンク）
第５回	2021年 6月 4日(金) （終了）	2021年 5月28日(金)	2021年 8月31日(火)	採択事業者一覧（リンク）
第６回	2021年10月 1日(金) （終了）	2021年 9月24日(金)	未定
第７回	2022年 2月 4日(金)	2022年 1月28日(金)	未定
第８回	2022年 6月初旬頃	未定	未定
第９回	2022年10月初旬頃	未定	未定
第10回	2023年 2月初旬頃	未定	未定

◇本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。日本商工会議所（補助金事務局）への提出の前に、地域の商工会議所に必要書類の写しを提出のうえ、「事業支援計画書・様式４（以下「様式４」）」の作成・交付を依頼してください。なお、「様式４」は発行依頼期限を設けております。※第８回受付締切以降（２０２２年度以降）については、今後、改めてご案内します。