新型コロナウイルス感染症に伴う税務に関するFAQについて
2020年04月16日
国税庁では、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」が作成・公表されています。今般、地方自治体からの休業要請等を受け、事業者における決算事務が滞り、期限内での申告が困難となる可能性があることから、法人
の申告・納付期限の延長等に関する情報が更新されましたので、下記のとおりご案内いたします。
記
〇国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの
当面の税務上の取扱いに関するFAQ(2020年4月13日更新)〔国税庁HP〕
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
【直近の更新内容】
・確定申告期限の柔軟な取扱い
・法人申告・納付期限の個別延長について
→個人と同様に、法人の確定申告についても柔軟に受け付けることとされています
その他、新型コロナウイルス感染症で影響を受けている事業者に対し、資金繰り支援や雇用調整助成金の支給要件緩和、経営相談窓口の開設など、下記の通り、さまざまな対策が講じられています。 制度の活用を希望される方は、当所中小企業相談所の経営指導員にご相談ください。 |