小規模事業者持続化補助金（令和元年度補正予算）公募開始のお知らせ

2020年03月12日

１．事業概要

　小規模事業者等（下記の補助対象者参照）が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助します。補助上限額：５０万円。
　また、公募開始後、通年で受付を行い、約４か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。
　なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム（名称：Ｊグランツ）による電子申請の利用が可能となります。（現在準備中）

２．補助対象者　＊小規模事業者が対象です。公募要領P.2 以降をよくご確認ください。

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者（※1）（商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（平成５年法律第５１号）第２条を準用）及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人（※2）

※1 小規模事業者の定義
　・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：常時使用する従業員の数　　５人以下
　・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数　２０人以下
　・製造業その他：常時使用する従業員の数　２０人以下

※2 特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
　　なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は
　「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。
（１）法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること
（２）認定特定非営利活動法人でないこと

３．補助率・補助額

・補助率　補助対象経費の２／３以内
・補助額　上限５０万円（※3）

※3（１）「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者は、
　　　　補助上限額が１００万円となります。
　（２）複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が
　　　　「１事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の等の数」の金額となります。
　　　　（上限５００万円）
　（３）上記（１）と（２）の併用は可能です。（上限５００万円）

４．手続きの期限等　＊申請手続の詳細は、公募要領P.45 以降をよくご確認ください。

申請受付開始　：２０２０年　３月１３日（金）
第１回受付締切：２０２０年　３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
第２回受付締切：２０２０年　６月　５日（金）［締切日当日消印有効］
第３回受付締切：２０２０年１０月　２日（金）［締切日当日消印有効］
第４回受付締切：２０２１年　２月　５日（金）［締切日当日消印有効］
第５回受付締切：２０２１年　６月初旬頃／第６回受付締切：２０２１年１０月初旬頃
第７回受付締切：２０２２年　２月初旬頃／第８回受付締切：２０２２年　６月初旬頃
第９回受付締切：２０２２年１０月初旬頃／第10回受付締切：２０２３年　６月初旬頃
※第５回受付締切以降（２０２１年度以降）については、今後、改めてご案内します。

◇本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。日本商工会議所（補助金事務局）への提出の前に、地域の商工会議所に「経営計画書・様式２」と「補助事業計画書・様式３」の写しを提出のうえ、「事業支援計画書・様式４（以下「様式４」）」の作成・交付を依頼してください（地域の商工会議所における「様式４」の発行までには一定の日数がかかります。遅くとも締切の１週間前までに、地域の商工会議所にお越しください）。

※倉敷商工会議所管轄エリア
　倉敷商工会議所の管轄エリアは、昭和４２年２月１日倉敷、児島、玉島の三市合併前における旧倉敷市の行政区域です。
　（倉敷商工会議所管轄地区名一覧（PDF））