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「平成30年度第2次補正予算事業 小規模事業者持続化補助金」公募開始のお知らせ

2019年04月25日

1.補助対象者 小規模事業者が対象です。公募要領P.2 以降をよくご確認ください。

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]

※小規模事業者の定義
 ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員の数  5人以下
 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
 ・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

2.補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円(①市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者、②買い物弱者対策の取組は上限100万円)

※同一または異なる商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる複数の事業者が連携する場合には、上限は100万円~500万円です。

3.手続きの期限等 申請手続の詳細は、公募要領P.45 以降をよくご確認ください。

申請受付開始:2019年4月25日(木)
申請書類一式の送付締切:2019年6月12日(水)【最終日当日消印有効】

◇本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。日本商工会議所(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会議所に「経営計画書・様式2」と「補助事業計画書・様式3」の写しを提出のうえ、「事業支援計画書・様式4(以下「様式4」)」の作成・交付を依頼してください(地域の商工会議所における「様式4」の発行までには一定の日数がかかります。遅くとも締切の1週間前までに、地域の商工会議所にお越しください)

※倉敷商工会議所管轄エリア
 倉敷商工会議所の管轄エリアは、昭和42年2月1日倉敷、児島、玉島の三市合併前における旧倉敷市の行政区域です。(倉敷商工会議所管轄地区名一覧(PDF))

4.公募要領・申請書類等のダウンロード

商工会議所公募要領(PDF)
商工会議所各種様式(書式)(リンク)
(参考)様式記載例(PDF)

5.申請書類一式の提出先・問い合わせ先

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話番号 03-6447-2389

◇申請書類一式(P.59 参照)は、郵送等によりご提出ください。
※送付のみ受付(持参は不可)。送付時の封筒の表紙には、「補助金公募に係る応募書類在中」とお書きください。

◇問い合わせの対応時間は、9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)となります。

6.本件に関するお問い合わせ先

倉敷商工会議所 中小企業相談所
電話番号:(086)424-2111(代表)

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