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小規模事業者持続化補助金<一般型>(令和元年度補正予算)第5回受付のお知らせ

2021年02月19日

(R3/2/19)令和3年6月4日(金)消印有効の第5回受付の締め切りに向けた公募要領が改定され、チラシ(PDF)の内容を変更しました。

(R3/1/22)第3回受付締切分の採択者が発表されました。
(R2/8/7)第2回受付締切分の採択者が発表されました。
(R2/5/22)第1回受付締切分の採択者が発表されました。

1.事業概要

  小規模事業者等(下記の補助対象者参照)が、地域の 商工会議所 または 商工会 の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額: 50万円。
 また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。
 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については 、 政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能で加点対象となります。 ただし 、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

2.補助対象者 *小規模事業者が対象です。

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者(※1)(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用)及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※2)

※1 小規模事業者の定義
 ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員の数  5人以下
 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
 ・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

※2 特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
  なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は
  「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。
(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと

3.補助率・補助額

補助率:補助対象経費の2/3以内
補助額:50万円(※)

※1 「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者と、
 2020年1月1日以降に開業した小規模事業者は、補助上限額が引き上がります。(上限100万円)
※2 複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が
 「1事業者あたりの補助上限額×連携小規模事業者等の等の数」の金額となります。
 (上限1,000万円)
※上記「※1」と「※2」の併用は可能です。(上限1,000万円)

4.手続きの期限等

●申請受付開始 :2020年 3月13日(金)

受付回数 受付締切日
(当日消印有効)
事業支援計画書
発行依頼期限
採択結果発表日 備  考
第1回 2020年 3月31日(火)
(終了)
2020年 3月24日(火) 2020年 5月22日(金) 採択事業者一覧
(リンク)
第2回 2020年 6月 5日(金)
(終了)
2020年 5月29日(金) 2020年 8月 7日(金) 採択事業者一覧
(リンク)
第3回 2020年10月 2日(金)
(終了)
2020年 9月25日(金) 2021年 1月22日(金) 採択事業者一覧
(リンク)
第4回 2021年 2月 5日(金)
(終了)
2021年 1月29日(金) 調整中
 
第5回 2021年 6月 4日(金) 2021年 5月28日(金) 未定
 
第6回 2021年10月 1日(金) 2021年 9月24日(金) 未定
 
第7回 2022年 2月 4日(金) 2022年 1月28日(金) 未定
 
第8回 2022年 6月初旬頃 未定 未定
 
第9回 2022年10月初旬頃 未定 未定
 
第10回 2023年 2月初旬頃 未定 未定
 


◇本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。日本商工会議所(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会議所に必要書類の写しを提出のうえ、「事業支援計画書・様式4(以下「様式4」)」の作成・交付を依頼してください。なお、「様式4」は発行依頼期限を設けております
※第8回受付締切以降(2022年度以降)については、今後、改めてご案内します。


倉敷商工会議所管轄エリア
 倉敷商工会議所の管轄エリアは、昭和42年2月1日倉敷、児島、玉島の三市合併前における旧倉敷市の行政区域です。
 (倉敷商工会議所管轄地区名一覧(PDF))

5.公募要領・申請書類等のダウンロード

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局(リンク)

6.申請書類一式の提出先・問い合わせ先

〒151-8799 代々木郵便局留め
【一般型】日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局 宛
補助金事務局電話番号:03-6747-4602

◇申請書類一式は、郵送等によりご提出ください。
※送付のみ受付(持参は不可)。送付時の封筒の表紙には、「一般型 応募書類在中」と目立つようにお書きください。

◇問い合わせの対応時間は、9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)となります。

7.本件に関するお問い合わせ先

倉敷商工会議所 中小企業相談所 事業課
電話番号:086-424-2111
※ 平日 9:00~17:30(土日祝日、お盆、10/1、年末年始除く)

  • 会報
  • 倉敷商工会議所青年部
  • 倉敷商工会議所女性会

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