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新着情報

【新型コロナ対策】小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(令和2年度補正予算)3次受付開始のお知らせ

2020年07月17日

(7/15)公募要領ならびに各申請書フォーマットの変更ならびjGrantsによる電子申請が可能となりました。また、支援機関確認書(様式3)の添付が任意となりました。jGrantsでの電子申請には「GビズID【gBizプライム】」の取得が必要ですが、申請から取得まで2~3週間を要しますのでお早めのご準備をお勧めします。

(7/9)様式変更に伴い、様式2 経営計画書の記入例を修正しました。
 
 【記入例】様式2 経営計画書〔コロナ特別対応型〕(PDF)

(7/3)8月7日(金)必着の3次受付の締め切りに向けチラシの内容を変更しました。特定要件に関する取り組みが不要な通常型(補助上限50万円:令和元年度補正予算事業)はコチラを参照してください。

1.事業概要

 新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む 小規模事業者等(下記詳細)が、地域の商工会または商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3または3/4を補助します。補助上限額:100万円。
 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。 加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる業種(以下、「特例事業者」という)については、さらに上限を50万円上乗せが可能です。(コロナ特別対応型か事業再開枠か、自由に配分可能です)
 また、通年で受付を行い、複数回の受付締切を設けます。令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金<一般型>とは、制度等に一部異なる点がございますので、ご注意ください。
 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申 請の利用が可能となります【6月下旬以降】。

2.補助対象者 小規模事業者が対象です。公募要領P3 以降をよくご確認ください。

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者(※1)(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用)及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※2

※1 小規模事業者の定義
 ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員の数  5人以下
 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
 ・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

※2 特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
  なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は
  「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。
(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと

3.補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3(Aに該当)または3/4(B・Cに該当)
・補助額 上限100万円(※)
(※)補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが条件です。詳細は公募要領をご確認ください。
A:サプライチェーンの毀損への対応
 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
C:テレワーク環境の整備
 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。

4.手続きの期限等 *申請手続の詳細は、公募要領P27 以降をよくご確認ください。

申請受付開始 :2020年 5月 1日(金)
第1回受付締切:2020年 5月15日(金)[必着]
第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[必着]
第3回受付締切:2020年 8月 7日(金)[必着]
第4回受付締切:2020年10月 2日(金)[必着]

本事業の申請に関する「支援機関確認書・様式3(以下「様式3」)添付任意となりました。発行を希望される方は、地域の商工会議所の確認が必要となります。日本商工会議所(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会議所に必要書類の写しを提出のうえ、の作成・交付を依頼してください。なお、「様式3」は発行依頼期限を設けておりますので、詳細は「【重要】小規模事業者持続化補助金<一般型・コロナ特別対応型 共通>支援機関確認書等発行依頼期限のお知らせ(リンク)」をご覧ください。

※倉敷商工会議所管轄エリア
 倉敷商工会議所の管轄エリアは、昭和42年2月1日倉敷、児島、玉島の三市合併前における旧倉敷市の行政区域です。
 (倉敷商工会議所管轄地区名一覧(PDF))

5.公募要領・申請書類等のダウンロード

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局(リンク)

6.申請書類一式の提出先・問い合わせ先

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-8799 代々木郵便局留め
電話番号 03-6447-5485

◇申請書類一式(P.47 参照)は、郵送等によりご提出ください。
※送付のみ受付(持参は不可)。送付時の封筒の表紙には、「コロナ特別対応型 応募書類在中」とお書きください。

◇問い合わせの対応時間は、9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)となります。

7.本件に関するお問い合わせ先

倉敷商工会議所 中小企業相談所 事業課
電話番号:086-424-2111
※ 平日 9:00~17:30(土日祝日、お盆、10/1、年末年始除く)

  • 会報
  • 倉敷商工会議所青年部
  • 倉敷商工会議所女性会

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