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【新型コロナ対策】小規模事業者持続化補助金<一般型>(令和元年度補正予算)3次受付のお知らせ

2020年06月15日

(6/15)10月2日(金)消印有効の3次受付の締め切りに向けた公募要領が改定され、チラシの内容を変更しました。特定要件に関する取り組みを行うコロナ特別対応型(補助上限100万円:令和2年度補正予算事業)はコチラを参照してください。

1.事業概要

  小規模事業者等(下記の補助対象者参照)が、地域の 商工会議所 または 商工会 の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の2/3を補助します。補助上限額: 50万円。
 さらに、業種ごとのガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(事業再開枠)を行う場合は、定額補助・上限50万円を上乗せいたします。これに加えて、クラスター対策が特に必要と考えられる施設 で事業を行う事業者 (以下、「特例事業者 公募要領 P13、14参照)」という)については、さらに上限を50万円上乗せします。
 また、公募開始後、通年で受付を行い、約4か月ごとに受付を締め切って、受付回ごとに審査・採択を行います。
 なお、応募およびその後の申請手続きにおいては、従来の郵送方式のほか、単独申請者については 、 政府が開発した統一的な補助金申請システム(名称:Jグランツ)による電子申請の利用が可能となります。 ただし 、共同申請の場合は電子申請の利用はできません。

2.補助対象者 小規模事業者が対象です。公募要領P3 以降をよくご確認ください。

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者(※1)(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用)及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※2

※1 小規模事業者の定義
 ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員の数  5人以下
 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
 ・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

※2 特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
  なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は
  「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。
(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと

3.補助率・補助額

 


※「認定市区町村による特定創業支援等事業の支援」を受けた小規模事業者と、
 2020年1月1日以降に開業した小規模事業者は、補助
上限額が引き上がります。
 (100万円または150万円)
※複数の小規模事業者等が連携して取り組む共同事業の場合は、補助上限額が
 「1事業者あ
たりの補助上限額×連携小規模事業者等の等の数」の金額となります。
 (上限1,500万円)

※上記(1)と(2)の併用は可能です。(上限1,500万円)

4.手続きの期限等 申請手続の詳細は、公募要領P.45 以降をよくご確認ください。

申請受付開始 :2020年 3月13日(金)
第1回受付締切:2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効](終了)
第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効](終了)
第3回受付締切:2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]
第4回受付締切:2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]
第5回受付締切:2021年 6月初旬頃/第6回受付締切:2021年10月初旬頃
第7回受付締切:2022年 2月初旬頃/第8回受付締切:2022年 6月初旬頃
第9回受付締切:2022年10月初旬頃/第10回受付締切:2023年 6月初旬頃
※第5回受付締切以降(2021年度以降)については、今後、改めてご案内します。

◇本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。日本商工会議所(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会議所に必要書類の写しを提出のうえ、「事業支援計画書・様式4(以下「様式4」)」の作成・交付を依頼してください。なお、「様式4」は発行依頼期限を設けておりますので、詳細は「【重要】小規模事業者持続化補助金<一般型・コロナ特別対応型 共通>支援機関確認書等発行依頼期限のお知らせ(リンク)」をご覧ください。

※倉敷商工会議所管轄エリア
 倉敷商工会議所の管轄エリアは、昭和42年2月1日倉敷、児島、玉島の三市合併前における旧倉敷市の行政区域です。
 (倉敷商工会議所管轄地区名一覧(PDF))

5.公募要領・申請書類等のダウンロード

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局(リンク)

6.申請書類一式の提出先・問い合わせ先

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話番号 03-6447-2389

◇申請書類一式(P.59 参照)は、郵送等によりご提出ください。
※送付のみ受付(持参は不可)。送付時の封筒の表紙には、「補助金公募に係る応募書類在中」とお書きください。

◇問い合わせの対応時間は、9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)となります。

7.本件に関するお問い合わせ先

倉敷商工会議所 中小企業相談所 事業課
電話番号:086-424-2111
※ 平日 9:00~17:30(土日祝日、お盆、10/1、年末年始除く)

  • 会報
  • 倉敷商工会議所青年部
  • 倉敷商工会議所女性会

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