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新着情報

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>(令和2年度補正予算)2次受付開始のお知らせ

2020年05月18日

(5/18)6月5日(金)必着の2次受付の締め切りに向けた申請書の受付開始と、チラシを公開しました。特定要件に関する取り組みが不要な通常型(補助上限50万円:令和元年度補正予算事業)はコチラを参照してください。

(5/8)様式2 経営計画書の記入例を公開しました。
 
 【記入例】様式2 経営計画書(PDF)

 令和2年度補正予算「小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>」の公募が以下のとおり開始されました。

1.事業概要

 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者 保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産 業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
 さらに、今回の公募にあたっては、新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点 的な支援を図ります。
 本補助金事業は、具体的な対策(サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備)に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則100万円を上限に補助(補助率:2/3)するものです。
 応募の前提として「①「サプライチェーンの毀損への対応」、「非対面型ビジネスモデルへの転換」、「テレワーク環境の整備」のいずれか一つ以上の投資に取り組むこと」「②持続的な経営に向けた経営計画を策定していること」を満たす日本国内に所在する小規模事業者等が対象です。

2.補助対象者 小規模事業者が対象です。公募要領P.2 以降をよくご確認ください。

商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいる小規模事業者(※1)(商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用)及び一定の要件を満たした特定非営利活動法人(※2

※1 小規模事業者の定義
 ・商業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外):常時使用する従業員の数  5人以下
 ・サービス業のうち宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
 ・製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

※2 特定非営利活動法人は、以下の要件を満たす場合に限り、補助対象者となり得ます。
  なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は
  「その他」として、「製造業その他」の従業員基準(20人以下)を用います。
(1)法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行っていること
(2)認定特定非営利活動法人でないこと

3.補助率・補助額

・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限100万円(※)
(※)補助対象経費の6分の1以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資であることが条件です。詳細は公募要領をご確認ください。
A:サプライチェーンの毀損への対応
 顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと
B:非対面型ビジネスモデルへの転換
 非対面・遠隔でサービス提供するためのビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと
C:テレワーク環境の整備
 従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること
※補助対象期間内に、少なくとも1回以上、テレワークを実施する必要があります。

4.手続きの期限等 申請手続の詳細は、公募要領P.37 以降をよくご確認ください。

申請受付開始 :2020年 5月 1日(金)
第1回受付締切:2020年 5月15日(金)[必着]
第2回受付締切:2020年 6月 5日(金)[必着]
※第2回受付締切以降も、複数回の締切を設ける予定であり、締切日は決定次第公表予定

◇本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。日本商工会議所(補助金事務局)への提出の前に、地域の商工会議所に「経営計画書・様式2」の写しを提出のうえ、「事業支援計画書・様式3」の作成・交付を依頼してください(地域の商工会議所における「様式3」の発行までには一定の日数がかかります。遅くとも締切の1週間前までに、地域の商工会議所にお越しください)

※倉敷商工会議所管轄エリア
 倉敷商工会議所の管轄エリアは、昭和42年2月1日倉敷、児島、玉島の三市合併前における旧倉敷市の行政区域です。
 (倉敷商工会議所管轄地区名一覧(PDF))

5.公募要領・申請書類等のダウンロード

日本商工会議所小規模事業者持続化補助金事務局(リンク)

6.申請書類一式の提出先・問い合わせ先

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8
電話番号 03-6447-5485

◇申請書類一式(P.47 参照)は、郵送等によりご提出ください。
※送付のみ受付(持参は不可)。送付時の封筒の表紙には、「コロナ特別対応型 応募書類在中」とお書きください。

◇問い合わせの対応時間は、9:30~12:00、13:00~17:30(土日祝日、年末年始除く)となります。

7.本件に関するお問い合わせ先

倉敷商工会議所 中小企業相談所 事業課
電話番号:086-424-2111 ※ 平日 9:00~17:30(土日祝日、お盆、10/1、年末年始除く)

  • 倉敷商工会議所青年部
  • 倉敷商工会議所女性会

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