1.補助対象者　＊下記のいずれかに該当し、既に同予算の当補助金に採択・交付決定を受けていない
　　　　　　　　　　　小規模事業者が対象です。公募要領P.2 以降をよくご確認ください。

①岡山県・広島県・愛媛県に所在する、平成30 年７月豪雨により直接被害または売上減の間接被害を受けた小規模事業者
②岐阜県・京都府・兵庫県・鳥取県・島根県・山口県・高知県・福岡県に所在する、平成30 年７月豪雨により直接被害を受けた小規模事業者

※小規模事業者の定義
　・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数　５人以下
　・サービス業のうち宿泊業・娯楽業　　　　：常時使用する従業員の数２０人以下
　・製造業その他　　　　　　　　　　　　　：常時使用する従業員の数２０人以下

2.補助率・補助上限

補 助 率：２／３
補助上限：２００万円

3.募集期間　＊申請手続の詳細は、公募要領P.37 以降をよくご確認ください。

受　付　開　始：平成３０年１２月２６日（水）
第１次受付締切：平成３１年　１月３１日（木）［締切日当日消印有効］
第２次受付締切：平成３１年　４月１０日（水）（予定）［締切日当日消印有効］

◇本事業の申請に際しては、地域の商工会議所の確認が必要となります。日本商工会議所（補助金事務局）への提出の前に、地域の商工会議所に「経営計画書・様式２」と「補助事業計画書・様式３」の写しを提出のうえ、「事業支援計画書・様式４（以下「様式４」）」の作成・交付を依頼してください（地域の商工会議所における「様式４」の発行までには一定の日数がかかります。遅くとも締切の１週間前までに、地域の商工会議所にお越しください）。

※倉敷商工会議所管轄エリア
　倉敷商工会議所の管轄エリアは、昭和42年2月1日倉敷、児島、玉島の三市合併前における旧倉敷市の行政区域です。（倉敷商工会議所管轄地区名一覧（PDF））

4.公募要領・申請書類等のダウンロード

・商工会議所公募要領（PDF）
・商工会議所各種様式（書式）（リンク）
・（参考）様式記載例（PDF）

5.商工会議所申請書類一式の提出先・問い合わせ先

日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 事務局
〒１５１－００５１　東京都渋谷区千駄ヶ谷３－１１－８
電話番号 　０３－６４４７－１６９１

◇申請書類一式（Ｐ.47 参照）は、郵送等によりご提出ください。
※送付のみ受付(持参は不可)。送付時の封筒の表に「平成30 年7 月豪雨対策型・追加公募分 応募書類在中」とお書きください。

◇問い合わせの対応時間は、9:30～12:00、13:00～17:30（土日祝日、年末年始<12/29～1/3>除く）となります。

6.本件に関するお問い合わせ先

倉敷商工会議所　中小企業相談所
電話番号　０８６－４２４－２１１１㈹